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理事長挨拶 ～創立20周年を迎えて～
ちば県民保健予防財団は令和５年４月１日をもって創立20周年を迎えました。これもひとえに受診していただいた皆様をはじめ、多くの関係団体のご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。また、４団体統合以来、日々県民の健康増進のために努力していただいた歴代の役員並びに職員の方々にも御礼を申し上げます。
健診を行い、お互いに切磋琢磨していた４団体の統合で、当初は健診の実務面および経営面で大きな困難に見舞われました。しかし、役職員の努力により危機を脱することができました。
平成24年には「健診検査データを調査分析し、その成果を県民の健康づくりにフィードバックする」をコンセプトとして公益財団法人に移行しました。
平成25年創立10周年に当たり、「精度管理とお客様満足度で日本一の健診機関に！」「全国トップクラスの疾病予防・健康づくり情報センターに！」を10年後のビジョンとして定めました。この10年間で１．臨床検査室の技術認定を含む国際規格ISO 15189の認定取得、２．マンモグラフィ検査と乳房超音波検査の交互検診の確立、３．遺伝カウンセリング外来の導入、４．子宮頸がん検診における自己採取キットの無作為抽出比較研究の実施等、日本におけるオンリー１またはナンバー１の健診検査診療に関する情報を発信してきました。「日本一」という明確な目標に職員が向かった成果と考えます。
令和２年に始まった新型コロナウイルス・パンデミックは人類に甚大な被害を及ぼし、当財団においても事業に大きな影響を受けました。しかし、令和５年５月８日にインフルエンザと同じ５類感染症に分類され、社会に少しずつ活力が戻りつつあり、健診受診率向上に全力で取り組んでいるところです。
当財団は今後とも、県をはじめ市町村、医師会、大学などと緊密な連携の下に、健診検査データの調査分析を通して、更に精度の高い健診検査および安全安心の診療・支援サービスを提供し、県民の健康づくりに貢献したいと考えております。
20周年を節目として気持ちを新たに、県民の皆様の健康づくりの良きパートナーであり続けられるよう、役職員一同なお一層努力してまいりますので、今後とも更なるご支援を賜りますようお願い申し上げます。
公益財団法人ちば県民保健予防財団 理事長
県民のみなさまに寄り添い続けて20年
ちば県民保健予防財団(当財団)は、平成15年4月に結核予防会千葉県支部、千葉県対がん協会、千葉県予防衛生協会、千葉県医療センターの4つの財団法人が統合して設立し、令和5年4月1日で創立20周年の節目を迎えました。
これからも「地域を支え、地域に支えられる医療機関」として、しなければならないことを見極め、受診者ファースト、地域ファーストで、皆さまの安全・安心に貢献していきます。
創立20周年記念式典
創立20年を迎えたことを記念し、2024年1月30日にオークラ千葉ホテルにて、創立20周年記念式典を執り行いました。
熊谷県知事、神谷千葉市長、公益財団法人日本対がん協会垣添会長、一般社団法人千葉市医師会斎藤会長をはじめ、多くの方にご参列いただき、盛会のうちに終了いたしました。
また、記念講演として、キャスター・フリーアナウンサー、京都産業大学客員教授 吉川 美代子 様に、「現代社会で必要なコミュニケーション力とは」と題しまして、ご講演いただきました。 記念講演後、記念祝賀会を開催しました。
コーポレートスローガンの制定
創立20周年を記念し、企業理念を表す合言葉「コーポレート・スローガン」を職員から募集し、決定いたしました。
コーポレートスローガンは「あなたとつくる 明日の健康」です。
近年、日本では、すべての年齢層や社会階層を対象に、疾病予防・健康づくりへの取り組みが進んできています。地域での健康づくり、生活習慣や労働環境の改善、疾病の予防などを支援していくことこそ、ちば県民保健予防財団の使命と考えます。
財団の基本理念に基づき、自治体、企業等と協力して、検診や人間ドックをおこない、労働衛生に取り組み、公衆衛生学を駆使して、県民一人ひとりに寄り添った、『明日の健康』を目指して健康づくりを行っていくという意味が込められています。
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平成
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財団誕生！揺籃期
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2003年（平成15年）
財団法人ちば県民保健予防財団設立4つの前進団体が統合され、財団法人ちば県民保健予防財団が誕生しました。設立当初は新施設建設や組織統合によるサービスの一元化を目指し、新しいアイデンティティを確立すべく奮闘しました。
基礎工事現場
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2004年（平成16年)
財団ビル完成それまでは、市内各所で事業を行っていましたが、新施設オープン後はサービスの全てを統合しました。
財団ビル
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2005年（平成17年)
第56回結核予防全国大会が開催4月26日、27日の二日間にわたり、千葉市にて「第56回結核予防全国大会」が開催されました。同大会にご出席されるために来県された結核予防会総裁秋篠宮妃殿下は、大会に先立ち、4月26日午前、当財団（結核予防会千葉県支部）をご来訪され、施設内をご視察されました。また、健康管理システムや画像ネットワークシステムの本稼働、MRIの導入による脳ドックの開始およびQFT検査が開始されたのもこの年です。
第56回結核予防全国大会
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財団大改革
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2006年（平成18年)
財団ビル完成それまでは、市内各所で事業を行っていましたが、新施設オープン後はサービスの全てを統合しました。
藤澤武彦理事長就任
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2010年（平成22年）。
公益財団法人へ移行決定平成20年に民法が改正され、24年４月から施行されることになりました。この改正により、「財団法人」が廃止され、新たに「公益財団法人」「一般財団法人」が新設されることとなり、ちば県民保健予防財団は公益財団法人へ移行することが決定しました。
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2011年（平成23年）
公益財団法人移行に向けて準備平成24年４月の公益財団法人への移行に向けて、４月、５月に評議員選定委員会、理事会および評議員会を開き、公益財団法人移行後の評議員や役員、定款を決定し、９月に県に公益財団法人移行認定申請書を提出しました。
翌年２月には、県民の健康増進と疾病予防を図ることを目的に、健診等の既存データなどを活用する調査研究とがん、生活習慣病、感染症などの正しい知識の普及啓発を行う組織として、調査研究センターを設置しました。 -
新たな一歩
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2012年（平成24年）
公益財団法人ちば県民保健予防財団に移行4月1日、公益財団法人として新たな一歩を踏み出し、従来からの健（検）診・診療・検査等の事業に加え、調査研究・普及啓発事業をスタート。創立10周年の節目には千葉県では初めて、日本全国では71番目となる、ISO 15189の国際認定を取得し、さらなる医療サービスの向上を図りました。
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2013年（平成25年)
財団創立10周年平成18年５月に策定された基本理念および基本方針が、平成24年４月の公益財団法人移行に伴い、「公益財団法人ちば県民保健予防財団の基本理念および基本方針」に引き継がれました。また、ISO 15189に準拠した検体品質管理対応として、学校保健集団検診検体回収に伴う保冷車の運用を開始するとともに、新たな成人眼検診への取り組みとして、FDTスクリーナーによる簡易視野検査を導入しました。
４月に財団創立10周年を迎え、これを記念して翌年１月に創立10周年記念式典、祝賀会、記念講演会、県民公開講座を開催し、財団のマスコッコトキャラクター「けんしー」が誕生しました。 -
医療サービスの進化
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2016年（平成28年)
胸部エックス線検査の全面移行新検査法・治療法の確立、労働環境に起因するメンタルヘルス不調者の増加、さらには著名人の疾病罹患による検診への関心の高まりなどを受けて、健診業界は時代の変化や医療の進歩などを踏まえた、より適切な医療サービスを求められるようになりました。
平成28年度から、より精度の高い検診を目指し、胸部エックス線検査をデジタルに全面移行しました。
検診車内操作室
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2017年（平成29年)
第62回予防医学事業推進全国大会の開催平成29年度は、大腸CT検査の導入や消化器外来の拡充、また、更なる品質向上のためにISO 15189の拡大認定取得を目指すなど、精度の高い医療サービスの提供に取り組みました。地域保健事業においては、高まるニーズに応じ対策型内視鏡検診二次読影業務の受託を開始しました。
第62回予防医学事業推進全国大会が38年ぶりに千葉県で開催され、来場された多くの方に正しい健康関連の知識を伝えることができました。
第62回予防医学事業推進大会
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2018年（平成30年)
第37回がん征圧全国大会の開催健診・検査の実施に当たっては、その品質の担保が極めて重要であることから、精度管理向上のため引き続きISO 15189の維持・管理に 努めることにより、高い医療サービスの提供を継続しました。平成30年度は、第３期特定健診・特定保健指導の運用の見直しを行 いました。
また、「がん征圧全国大会」を37年ぶりに千葉県で開催し、がん征圧の意義を全国へ発信することができました。
第37回がん全国大会
令和
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コロナ禍に立ち向かう
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2019年（令和元年)
新型コロナウイルス感染症拡大12月に、中国湖北省武漢市で検出された原因不明の肺炎症例の報告を受けたことを発端に、日本では令和２年１月20日に横浜港を出港した ダイヤモンド・プリンセス号の乗客が新型コロナウイルス（COVID-19）感染症と診断され、未知なる感染症が世界的な危機的状況を招き始め、有名コメディアンが発症から２週間余りで亡くなるという報道に、日本中が衝撃を受けました。
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2020年（令和2年)
コロナ対応と、脊髄性筋萎縮症（SMA）検査の開始新型コロナウイルス感染症のパンデミックで世界中が翻弄された年でした。財団では、職員１人ひとりが自己の体調に細心の注意を払い、体温測定、手洗いの励行、手指の消毒を徹底し、マスクの装着や、ソーシャルディスタンスを保持して３密を回避する、換気を徹底するなどを図りながら、毎日の仕事に全力で取り組みました。
また、新生児スクリーニングに脊髄性筋萎縮症（SMA）検査を組み入れることで、発症前に患者を見つけ出し、可及的速やかに治療導入することが可能となり患者の発症を防ぐことになるため、日本小児先進治療協議会の助成を受け検査実装研究を開始しました。 -
2021年（令和3年)
業務のデジタル化新型コロナウイルス感染対策以前より業務のデジタル化の推進を行っており、令和3年度より健康診断支援新システム、電子カルテシステム、市町村と連携したWeb予約システムの運用を開始しました。令和２年より感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、周期的に感染者数の増減が続き、収束の時期を見通すことができない状況で
財団事業の基幹となる健（検）診事業においては、感染拡大の影響により大幅に減少した受診者数が、令和３年度に回復に転じましたが、いまだコロナ禍以前の水準には達していない状況でした。
県民の皆様に安心して受診していただくため、基本的な感染症対策を徹底し、日々業務に取り組みました。
新型コロナウイルス感染対策
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2020年（令和2年)
「ウィズコロナ」下での活動健診業務の効率化を図るため、心電図検査や超音波検査等の生理機能系の画像データを電子化するためのシステム（PACS）の導入準備を行い、令和５年４月からの運用を目指しました。
新型コロナウイルス感染症は、８月にオミクロン株第７波のピークがあった後、10月から海外の個人旅行の受け入れや入国ビザ免除の再開など、水際対策の緩和措置が取られました。しかし、依然として感染リスクを払拭できなかったため、引き続き財団内および集団健診会場内における基本的な感染症対策を徹底し、安全な環境づくりに配慮しながら業務を遂行しました。
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組織で最も大切なことは継続性と変化する社会環境への適応である。健診・検査および調査研究を基幹事業とする当財団ではポストコロナにおける健診事業の再構築による経営の安定化と急速に進む社会の国際化への対応が大きな課題である。これからの10年以内に達成すべき課題は以下の３点と考える。
１．「日本一の健診機関に！」の継承 平成26年第２期５か年基本計画で「精度管理とお客様満足度で日本一の健診機関に！」「全国トップクラスの疾病予防・健康づくり情報センターに！」を10年後のビジョンとして定めた。これまでの10年間における臨床検査室の技術認定を含む国際規格ISO 15189の認定取得、マンモグラフィ検査と乳房超音波検査の交互検診の確立、子宮頸がん検診における自己採取キットの無作為抽出比較研究の実施等は「日本一」という明確な目標に職員が向かった成果と考える。今後もこの目標を継続し、より高いものを目指す。
２．英語による情報発信の強化とIT化の更なる推進 調査研究は国際的で、研究者は当財団から発信しているデータを入手し、解析対象としている。検査はISO 15189の国際標準の下で行われており、ホームページや事業年報を英語版でも作成しておく必要がある。またIT化も社会の変化に適応し、健診現場などでもさらに推進していかなければならない。
３．SDGsとDEIの実践 SDGsは国際的に2030年までに達成する17の目標であり、関連する目標を健診・検査・調査研究を通して達成していかなければならない。またDEI（Diversity；多様性、Equity；公平性、Inclusion；包括性）はグローバル企業や組織の経営理念として取り入れられつつあるが、その理念を健診機関としても実践していく必要がある。
公益財団法人ちば県民保健予防財団 理事長
