ちば県民保健予防財団の概要
1.法人の名称
公益財団法人ちば県民保健予防財団
2.事業の目的
この法人は、千葉県における結核をはじめとする感染症、がんその他生活習慣病等の予防に関する支援並びに県民が求める健康の保持増進へ向けた調査研究
及び普及啓発を行い、もって公衆衛生と福祉の向上に寄与することを目的とする。
3.設立年月日
平成24年4月1日 千葉県知事認定(千葉県疾病指令第940号)
4.基本財産
3億円
5.代表者
理事長 藤澤 武彦
6.事務所
主たる事務所 千葉市美浜区新港32番地14
登録・許可・認定・指定等
名 称 | 受付等の団体名 |
---|---|
・診療所開設許可 ちば総合健診センター(千葉市指令保保第88号) |
千葉市保健所 |
・診療所開設許可 千葉県庁医務室(千葉市指令保保第61号) |
〃 |
・登録衛生検査所(千保第16号) | 〃 |
・作業環境測定機関(第12-1号) | 千葉労働局 |
・マンモグラフィ検診施設画像認定(第7735号) | 特定非営利活動法人日本乳がん検診精度管理中央機構 |
・労働衛生サービス機能評価認定(第21号) | 公益社団法人全国労働衛生団体連合会労働衛生サービス機能評価委員会 |
・日本臨床細胞学会施設認定(第0312号) | 特定非営利活動法人日本臨床細胞学会 |
・人間ドック健診施設機能評価(第487号) | 公益社団法人日本人間ドック・予防医療学会 一般社団法人日本病院会 |
・データヘルス支援施設認定(第462A号) | 一般社団法人日本総合健診医学会 |
・人間ドック健診専門医研修施設認定(第393号) | 一般社団法人日本総合健診医学会 公益社団法人日本人間ドック・予防医療学会 |
・プライバシーマーク認定[JISQ15001:2017](第14200029号) | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 |
・ISO 15189認定(JAB Medical RML 00710) | 公益財団法人日本適合性認定協会 |
・千葉大学病院消化器内科関連施設認定 | 国立大学法人千葉大学 |
・日本消化器内視鏡学会指導施設認定(20120009号) | 一般社団法人日本消化器内視鏡学会 |
・日本消化器がん検診学会指導施設認定(第180号) | 一般社団法人日本消化器がん検診学会 |
・超音波専門医制度研修施設認定(第23-30-620号) | 公益社団法人日本超音波医学会 |
・千葉市健康づくり推進事業所認証(第180003号) | 千葉市 |
・公益財団法人認定(千葉県疾病指令第940号) | 千葉県 |
・適格請求書発行事業者(インボイス制度) 登録番号:T3040005016902 |
国税庁 |
・スマートライフプロジェクト企業・団体メンバー | Smart Life Project事務局 |
・がん対策推進企業アクションパートナー企業・団体 | がん対策推進企業アクション事務局 |
指定 |
---|
保険医療機関 |
生活保護法指定医療機関 |
結核指定医療機関 |
労災保険及び労災保険二次健診等給付指定医療機関 |
原子爆弾被爆者一般疾病医療機関 |
特定健診・特定保健指導機関 |
全国健康保険協会「生活習慣病予防健診」指定医療機関 |
船員法指定医療機関 |
身体障害者福祉法第15条指定医医療機関 |
肝炎治療特別促進事業指定医療機関 |
臨床研修協力施設 |
---|
臨床研修協力施設証(厚生労働省発医政第0331051号) |
臨床研修協力施設証(千葉大学医学部附属病院) |
資 格 | 延べ人数(人) |
---|---|
情報処理技術者 |
10
|
診療放射線技師 |
38
|
臨床検査技師 |
83
|
保健師 |
24
|
看護師 |
53
|
作業環境測定士 |
4
|
薬剤師 |
0
|
管理栄養士 |
2
|
医師 |
21
|
各種学会等の認定資格 | 延べ人数(人) |
---|---|
胃がん検診専門技師 |
29
|
検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師 |
26
|
細胞検査士 |
16
|
国際細胞検査士 |
9
|
超音波検査士 |
20
|
消化器内視鏡技師 |
3
|
乳がん看護認定看護師 |
1
|
ピンクリボンアドバイザー(中級)認定者 |
4
|
ピンクリボンアドバイザー(上級)認定者 |
0
|
種 類 | 所有台数(台) |
---|---|
胸部検診車 |
15
|
循環器検診車 |
3
|
胃部検診車 |
11
|
子宮がん検診車 |
4
|
乳がんX線検診車 |
7
|
乳がんエコー検診車 |
4
|
側わん症検診車 |
1
|
|
女性活躍推進法に基づく「行動計画」の策定について
平成27年8月28日、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。これにより平成28年4月1日までに301人以上の労働者を雇用する事業主は、数値目標を盛り込んだ行動計画の作成と公表が義務づけられています。
当財団は、より多くの女性が活躍できる雇用環境を整備するため、以下のように行動計画を策定いたしました。
1. 計画期間
令和3年4月1日~令和8年3月31日
2. 課題
(1) 女性職員が69%以上を占めているが、管理職(課長以上)の割合は39%と女性管理職の割合が低い。
(2) 有給休暇の取得は、77.8%と全国平均取得率52.4%をかなり上回っているが、人によりばらつきがあるため、職員全員が7日以上の有給休暇を取得できる
ようにする。
3. 目標と取組内容・実施時期
●目標1:女性の管理職(課長以上)の割合を40%以上にする。
<取組内容>
・令和3年4月~ 男女公正な昇進基準をなっているか検討し、必要に応じて基準の見直しを行う。
・令和3年7月~ 管理職候補となる男女職員に対して管理職育成研修を実施する。
●目標2:職員ひとり1人がワーク・ライフ・バランス休暇を含めた7日以上の有給休暇を取得できるようにする。
<取組内容>
・令和3年4月~ 令和2年度集計を行い、7日取得できなかった職員を把握するとともに過去3年間の有給休暇取得率の確認をし、所属に情報提供を行う。
再度、ワークバランス休暇の促進と周知を行う。
・令和4年4月~ 各部署の取得状況及び目標達成できるように計画の策定を行う。
・令和5年4月~ 各部ごとの有給休暇取得率の情報提供を行い、達成できなかった部署について、目標達成に向けた計画の見直しを行う。
・令和6年4月~ 有給休暇取得率が低い部署に総務課が面談を実施する。
・令和7年4月~ 有給休暇取得のため各部署での取組みの結果を振り返り、目標達成に向けた計画を策定する。
【女性の活躍に関する情報公表】 ※職員数:359名(男性118名 女性241名) 令和6年4月現在
公表項目 | 率・割合 | ||||
---|---|---|---|---|---|
R6 | R5 | R4 | R3 | R2 | |
労働者に占める女性労働者の割合 |
72.1%
|
71.2%
|
69.1%
|
69.3.%
|
69.7%
|
管理職に占める女性労働者の割合 |
44.0%
|
46.2%
|
36.6%
|
39.5%
|
39.0%
|
係長級にある者に占める女性労働者の割合 |
71.4%
|
65.5%
|
62.5%
|
64.5%
|
63.6%
|
採用した労働者に占める女性労働者の割合 |
-
|
78.3%
|
82.4%
|
57.1%
|
70.6%
|
男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合 |
-
|
80.3%
|
78.4%
|
75.9%
|
77.5%
|
女性の育児休業取得率 |
-
|
100.0%
|
100.0%
|
100.0%
|
100.0%
|
年次有給休暇取得率(正職員) |
-
|
88.5%
|
84.9%
|
82.4%
|
68.8%
|
“社員いきいき!元気な会社”宣言企業の認定
ちば県民保健予防財団は平成21年より、千葉県より「仕事と生活の両立支援や誰もが働きやすい職場環境づくりに取り組む会社」として認定されています。
千葉県ホームページでは当財団の取り組みについて紹介して頂いております。
https://www.pref.chiba.lg.jp/koyou/worklifebalance/portalsite/ikiiki/h21/09-09.html