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がん集団検診の追跡調査について

胸部検診・がん集団検診(以下、一次検診という)を受診し、要精密検査(要精検)となった方が、実際に精密検査を受けられた場合、その結果を把握するための調査です。

  1. なぜ、追跡調査を行うのか

  2. 一次検診における精度管理の一環として、「要精検」の方の受診の有無を確認し、受診された場合は、その結果を把握し、がん発見数やその他の疾患数のデータをもとに、一次検診の判定基準及び精度の点検などに必要とするものです。
    特に、今年度にがん、がん疑い及びがん関連所見が付いた場合、前回、前々回など過去の所見を点検することによって、検診精度の向上などの研究に役立てており、個人情報を含めてのご協力をお願いしております。
  3. 個人データの提供を得ることの法的根拠は?

    1) 利用目的の特定等

    個人情報の保護に関する法律(以下、「法」という。)では、当財団は法第2条による「個人情報取扱事業者」となり、法第15条、第16条によって、個人情報の利用目的の特定と制限が設けられています。
    しかし、法第16条第3項には、利用目的の範囲を適用しない規定があります。
    第3項第3号に「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」という規定です。

    2) 第三者提供の制限

    法第23条では第三者提供の制限について規定されていますが、除外規定があります。法第23条第3号に「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」という規定です。

    3) 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン(以下「ガイドライン」という)[平成16年12月24日厚生労働省医政局長・医薬食品局長・老健局長通知]の内容

    ガイドラインでは、前項1)の「利用目的の特定等」、同2)の「第三者提供の制限」の規定にある「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」の具体例が示され、これらは必ずしも本人の同意を得る必要はないとされています。
    その例には「がん検診の精度管理のための地方公共団体又は地方公共団体から委託を受けた検診機関に対する精密検査結果の情報提供」が示されています。

  4. 事業評価のためのチェックリストについて

  5. 厚生労働省「がん検診事業の評価に関する委員会」は、精度管理の指標として「事業評価のためのチェックリスト」を作成し、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針(平成28年2月4日一部改正)」により全国に周知しています。ここで、「市町村用」のチェックリストには以下のような項目が掲げられています。

     6.精密検査結果の把握、精密検査未受診者の特定と受診勧奨

     (3)個人毎の精密検査方法及び、精密検査(治療)結果を、市区町村、検診機関(医療機関)、
        精密検査機関が共有しているか。

従いまして、上記のことから、市町村より当財団に個人情報を含む精密検査結果の情報提供が可能であると解釈しておりますのでよろしくお取り計らいをお願いいたします。