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ちば県民保健予防財団の概要

  • 法人の名称
      公益財団法人ちば県民保健予防財団
  • 事業の目的
      この法人は、千葉県における結核をはじめとする感染症、がんその他生活習慣病等の予防に関する支援並びに県民が求める健康の保持増進へ向けた調査研究及び普及啓発を行い、もって公衆衛生と福祉の向上に寄与することを目的とする。
  • 設立年月日
      平成24年4月1日 千葉県知事認定(千葉県疾病指令第940号)
  • 基本財産
      3 億 円
  • 代表者
      理事長 藤澤 武彦
  • 事 務 所
    • 主たる事務所 千葉市美浜区新港32番地14
登録・許可・認定・指定等
名  称 受付等の団体名
・診療所開設許可
ちば総合健診センター(千葉市指令保保第88号)
千葉市保健所
・診療所開設許可
千葉県庁医務室(千葉市指令保保第61号)
・登録衛生検査所(千保第16号)
・作業環境測定機関(第12-1号) 千葉労働局
・マンモグラフィ検診施設画像認定証(第5885号) 特定非営利活動法人日本乳がん検診精度管理中央機構
・労働衛生サービス機能評価認定(第21号) 公益社団法人全国労働衛生団体連合会労働衛生サービス機能評価委員会
・日本臨床細胞学会施設認定(第0312号) 特定非営利活動法人日本臨床細胞学会
・優良総合健診施設認定(第462A号) 一般社団法人日本総合健診医学会
・プライバシーマーク認定[JIS 2006](第14200029(06)号) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・ISO 15189認定(JAB Medical RML 00710) 公益財団法人日本適合性認定協会
・日本消化器内視鏡学会指導施設認定(20120009号) 一般社団法人日本消化器内視鏡学会
・超音波専門医制度研修施設認定(第23-25-620号) 一般社団法人日本超音波医学会
・健康評価施設査定機構認定施設認定(第0850302番) 一般社団法人健康評価施設査定機構
・公益財団法人認定(千葉県疾病指令第940号) 千葉県
・スマートライフプロジェクト企業・団体メンバー Smart Life Project事務局
・がん対策推進企業アクションパートナー企業・団体 がん対策推進企業アクション事務局

指定
保険医療機関
生活保護法指定医療機関
結核指定医療機関
労災保険及び労災保険二次健診等給付指定医療機関
原子爆弾被爆者一般疾病医療取扱医療機関
特定健診・特定保健指導機関
全国健康保険協会「生活習慣病予防健診」指定医療機関
船員法指定医療機関
身体障害者福祉法第15条指定医医療機関 

臨床研修協力施設
臨床研修協力施設証(厚生労働省発医政第0331051号)
臨床研修協力施設証(千葉大学医学部附属病院)

有資格者延べ人数  ※職員数:357名(平成28年9月1日現在)
資  格 延べ人数(人)
情報処理技術者
8
放射線技師
39
臨床検査技師
83
衛生検査技師
1
保健師
21
看護師
55
准看護師
3
作業環境測定士
5
薬剤師
4
管理栄養士
1
医師
20

各種学会等の認定資格 延べ人数(人)
胃がん検診専門技師
9
検診マンモグラフィ撮影認定診療放射線技師
28
細胞検査士
17
国際細胞検査士
16
超音波検査士
18
消化器内視鏡技師
1
乳がん看護認定看護師
1
ピンクリボンアドバイザー(中級)認定者
2

主な車両(平成28年9月1日現在)
種  類 所有台数(台)
胸部検診車両
16
循環器検診車両
4
胃部検診車両
17
子宮がん検診車両
3
乳がんX線検診車両
7
乳がんエコー検診車両
3
CR脊柱検診車両
1

【組織図】(平成28年9月1日現在)
組織図

女性活躍推進法に基づく「行動計画」の策定について

平成27年8月28日、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し活躍できる環境を整備するため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が制定されました。これにより平成28年4月1日までに301人以上の労働者を雇用する事業主は、数値目標を盛り込んだ行動計画の作成と公表が義務づけられています。

当財団は、より多くの女性が活躍できる雇用環境を整備するため、以下のように行動計画を策定いたしました。

1. 計画期間

    平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間

2. 課題

  • 医療関連の業種のため、労働者に占める女性労働者の割合は62.4%と高いが、女性の平均勤続年数は男性の平均勤続年数の85.2%と短くなっている。
  • 職員の年次有給休暇取得率は、平均63.9%と高く、国の平均(平成26年:47.6%)を上回っているものの、職員間で個人差がある。

3. 目標と取組内容・実施時期

目標1:男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を90%以上にする。

    <取組内容>

    ●平成28年4月~
    既に制定している育児休業制度、保育料補助制度、介護休業制度等を堅持しつつ、職員に周知を図り、女性が長く勤められるよう努める。

目標2:職員一人ひとりが年次有給休暇年7日以上を取得できるようにする。

    <取組内容>

    ●平成28年4月~
    年次有給休暇の一部について計画的付与を導入し、年5日以上取得できるよう職員に対し、四半期ごとに1日(マイホリデー)を目安に年5日の年次有給休暇取得計画を提出してもらい、取得を促す。
    ●平成29年4月~
    計画表作成を継続するとともに、前年度の年次有給休暇取得状況を調査し、問題点を洗い出しし、取得できる体制を整える。
    ●平成30年4月~
    目標を年6日以上と1日増やし、最終年度32年度には職員一人ひとり年7日以上の取得を達成するようにする。

【女性の活躍に関する情報公表】 ※職員数:348名(男性131名 女性217名) 平成28年3月現在
公表項目 率・割合
採用した労働者に占める女性労働者の割合
80.0%
労働者に占める女性労働者の割合
62.4%
管理職に占める女性労働者の割合
34.5%
係長級にある者に占める女性労働者の割合
64.0%
男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合
85.2%
女性の育児休業取得率
100.0%
年次有給休暇取得率(平成26年度)
63.9%