■騒音健康診断（平成4年10月1日基発第546号）

事業者は「等価騒音レベルが85dB(A)以上になる可能性が大きい60作業場」の業務に従事する労働者に対し、雇入れの際、または当該業務への配置替えの際および6月以内ごとに1回定期に、次の項目の健康診断を実施する必要があります。 　但し、作業環境測定の結果、その作業場の等価騒音レベルが85dB(A)未満の場合には、6月以内ごとに1回の定期健康診断は省略することができます。

■雇入れ時（配置替えの際）の健康診断項目

・既往歴の調査 ・業務歴の調査 ・自覚症状および他覚症状の有無の検査 ・オージオメータによる250、500、1000、2000、4000、8000ヘルツにおける聴力の検査 （気導純音聴力レベル測定法による） ・その他医師が必要と認める検査

■定期健康診断の項目

・既往歴の調査 ・業務歴の調査 ・オージオメータによる1000および4000ヘルツにおける選別聴力検査 （気導純音聴力レベル測定法による）

定期健康診断の結果、医師が必要と認める者については、次の検査を実施しなければなりません。

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