「ちば県民保健予防基金」について

 ※平成24年度は受付を終了しました。

1．目的
　この助成事業の取り組みは、保健予防活動を積極的に行う団体等に対して、その活動の奨励の一助とします。千葉県民の健康増進、公衆衛生向上を目的としたがん、生活習慣病、結核を含む感染症等の疾病対策、予防活動を支援することを目的としています。

2．対象事業（事業区分）
　県内の保健予防活動の推進に資する、事業、教育、研究活動等。

１） 健康づくり・普及啓発活動
２） 研究活動
３） 保健予防に関する会議開催等活動

 

3．申請者
　応募できる者（以下「申請者」という。）は、対象事業を実施する次に掲げる個人・法人・またはグループです。

(1)個人
　県内にある大学、民間企業等の調査研究機関（以下「調査研究機関等」という。）に所属し、かつ該当調査研究機関等において調査研究に従事する者（以下「研究者」という。）で、常勤の者。

(2)法人（当該法人の代表者名で申請）
　イ　県内市町村
　ロ　県内にある調査研究を主な目的としている法人で、理事長が適当と認めるもの

(3)グループ（当該グループの代表者名で申請）
　保健予防に関するボランティア活動等に取り組む非営利のグループで、理事長が適当と認めるもの（但し会員（メンバー）は最低5人以上有すること。）

 

4．助成金
　１事業あたりの助成金額は50万円を上限とし、交付年度の交付日から翌年3月31日までに支出予定の経費の2/3以内とします。

例）総事業費60万円の事業は、その2/3に当たる40万円上限。総事業費90万円の事業は、2/3であれば60万円ですが、1事業あたりの助成金額の上限である50万円が上限になります。また本年度の助成金総額は300万円を上限とします。

 

5．助成金交付の条件

(１)団体・グループからの申請は1件までとします。

(２)助成の対象となる事業は、平成24年度の事業に限定します。

(３)目的外の流用や要項に違反したことが判明した場合や申請した活動が行われなかった場合は、助成金の返還を求める場合があります。

(４)交付決定を受けた後、活動の変更、中止をするときは、理事長の承認を受けなければなりません。

(５)助成の対象となった活動が予定期間内に完了しないとき、または、その遂行が困難になったときは、すみやかに報告し、その指示を受けなければなりません。

(６)活動予定期間終了後2ヶ月以内に、所定の書式にて活動実績報告書を提出していただきます。なお、活動実績報告書の他に、ホームページ等に掲載用のレポートを提出いただく場合があります。

(７)研究奨励金の交付を受けた者は、併せて研究成果を公表しなければなりません。

(８)助成の対象となった事業について、以下１）〜３）を行う場合は、必ず「ちば県民保健予防基金事業助成による」旨を明記（付記）し、明記のわかる刊行物、印刷物、写真等を実績報告書に添付し、提出して下さい。
１）研究成果の公表および学会誌等刊行物への掲載
２）冊子、パンフレット、ポスター、ちらし等印刷物の作成
３）催物での看板等
　 [明記例]
日本語表記
・「ちば県民保健予防基金事業助成による」
・「この活動（事業）は、ちば県民保健予防基金事業助成金を受けて実施しています。」
英語表記
・「Grants from Chiba foundation for health　promotion　& disease prevention 」

(９)助成の対象となった事業が、新聞・雑誌等刊行物又は自身の団体の広報誌等に掲載された場合はその写しを実績報告書に添付し、提出して下さい。

(10)事業区分が「研究活動」の場合、研究成果を学会等に公表して頂きます。

(11)助成金にかかる経理について、その収支の事実を明確にした書類を整理し、助成金交付年度終了後5年間保存していただきます。

(12)当基金事業助成金交付における申請、計画、収支内訳、報告及び収支決算等については、公開を原則とします。なお、申請、計画、収支内訳、報告及び収支決算等の個人情報等については、当基金事業助成金交付の目的にのみ利用し、当財団の「個人情報保護に関する取組み」に基づき管理します。

 

6．助成金対象者の決定

　募集期間内に受理した申請書（第1号様式）一式及び添付書類について、基金助成金審査会にて審査決定し、その結果を直接申請者に通知します。
　上記通知を受理した申請者は、別途指定する期間内に助成金交付にかかる手続きを行っていただきます。

（平成24年度募集要項より）