財団法人ちば県民保健予防財団寄附行為（平成１７年５月２７日現在）
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、財団法人ちば県民保健予防財団という。
（事務所）
第２条 この法人は、次のとおり事務所を設置する。
主たる事務所 千葉市美浜区新港３２番地１４
従たる事務所 千葉市若葉区桜木１丁目３２番４４号
木更津市岩根１丁目２番２４号（全国組織の支部）
第３条 この法人は、次に掲げる法人の千葉県支部を兼ねる。
（１）財団法人結核予防会
（２）財団法人日本対がん協会
（３）財団法人予防医学事業中央会
（４）財団法人日本寄生虫予防会
（目的）
第４条 この法人は、千葉県における結核、がんその他生活習慣病及び感染症等の予防に関する知識の普及並びに健康づくりに対する意識の啓発を図るとともに、保健予防のための支援を行い、もって県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
（１）結核、がんその他生活習慣病及び感染症の予防に関する知識の普及並びに健康づくりの啓発に関する事業
（２）健康づくり指導者及び保健医療従事者等の養成及び研修に関する事業
（３）保健、医療及び福祉に関する情報の収集、提供等に関する事業
（４）保健医療に関する調査研究事業
（５）結核、がんその他生活習慣病及び感染症の検診等に関する事業
（６）保健及び医療に関する各種検査事業
（７）診療に関する事業
（８）第３条各号に掲げる法人の千葉県支部として行う事業
（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 資産及び会計
（資産の構成）
第６条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産
（２）寄付金品
（３）資産から生ずる収入
（４）事業に伴う収入
（５）賛助会費及び入会金
（６）その他の収入
（資産の種別）
第７条 資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産
（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）
第８条 資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
２ 基本財産のうち、現金は郵便官署若しくは確実な金融機関に預け入れ、信託会社への信託、国債又は公債その他安全確実な有価証券に替えて、保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第９条 基本財産は、これを処分し又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、千葉県知事及び千葉労働局長の承認を得て、これを処分し又は担保に供することができる。
（経費の支弁）
第１０条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第１１条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、毎会計年度開始の日の１５日前までに千葉県知事及び千葉労働局長に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とし、変更を決定した後遅滞なく千葉県知事及び千葉労働局長に届け出なければならない。
（暫定予算）
第１２条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第１３条 この法人の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等を作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経て、その会計年度終了後３か月以内に千葉県知事及び千葉労働局長に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（長期借入金）
第１４条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、千葉県知事及び千葉労働局長の承認を得なければならない。
（会計年度）
第１５条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章 役員
（種別）
第１６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事長 １名
（２）副理事長 ２名以内
（３）専務理事 １名
（４）常務理事 ４名以内
（５）理事（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事を含む。）１５名以上２０名以内
（６）監事 ３名以内
（選任）
第１７条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選により定める。
３ 理事と監事は、相互に兼ねることができない。
４ 役員と評議員は、相互に兼ねることができない。
５ 理事のうち、同一の親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう。）、特定の企業の関係者、所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれの理事現在数の３分の１以下としなければならない。
６ 監事には、この法人の理事の親族その他特別の関係のある者及び職員が含まれてはならない。また、監事は相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
７ 理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を千葉県知事及び千葉労働局長に、届け出なければならない。
８ 監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を千葉県知事及び千葉労働局長に届け出なければならない。
（職務）
第１８条 理事長は、この法人を代表し、業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を行う。
３ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事長及び副理事長に事故があるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を行う。
４ 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐し、この法人の常務を処理する。
５ 理事は、理事会を構成し、この寄附行為の定めるところにより、この法人の業務を決定し、執行する。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）財産及び会計を監査すること。
（２）理事の業務執行状況を監査すること。
（３）財産、会計及び業務の執行について、不備の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会又は千葉県知事及び千葉労働局長に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し又は招集すること。
（任期）
第１９条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第２０条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決により解任することができる。この場合、解任の議決を行う理事会及び評議員会において議決 する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第２１条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とすることができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
３ 前各項に関し必要な事項は、理事会の議決及び評議員会の同意を経て、理事長が別に定める。
第４章 理事会
（構成）
第２２条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第２３条 理事会は、この寄附行為に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を議決する。
（種類及び開催）
第２４条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、この寄附行為に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１８条第６項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第２５条 理事会は、この寄附行為に別に定めるもののほか、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した文書をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 理事会の議長は、理事長とする。
（定足数）
第２７条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２８条 理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほか、出席理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。
（書面表決等）
第２９条 やむを得ない理由のため、会議に出席できない理事は、あらかじめ議案として通知された事項について、書面をもって表決し又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第３号の規定の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所
（２）理事の現在数
（３）会議に出席した理事の氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあってはその旨を記載すること。）
（４）審議事項及び議決事項
（５）議事の経過の概要及びその結果
（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長のほか出席した構成員の中からその会議において選出された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
第５章 評議員及び評議員会
（評議員）
第３１条 この法人に評議員２０名以上３０名以内を置く。
２ 評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱する。
３ 評議員のうち、同一の親族、特定の企業の関係者及び所管する官庁の出身者が占める割合は、評議員現在数の３分の１以内としなければならない。
４ 評議員には、第１９条、第２０条及び第２１条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事」とあるのは「評議員」と、「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会）
第３２条 評議員会は、評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、この寄附行為に規定するもののほか、理事長が招集する。
３ 評議員会の議長は、評議員会で互選する。
４ 評議員会は、この寄附行為に定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。
５ 評議員会には、第２４条第３項第３号、第２７条から第３０条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
６ 前各号に規定するもののほか、評議員会の運営に関する事項は、理事会で定める。
第６章 顧問
（顧問）
第３３条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応ずる。
第７章 会員
（会員）
第３４条 この法人の趣旨に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は団体で、理事長の承認を受けた者は会員になることができる。
２ 会員は、理事会において定める会費を納入するものとする。
３ 前項に規定するもののほか、会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て定める。
第８章 寄附行為の変更及び解散
（寄附行為の変更）
第３５条 この寄附行為は、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決及び評議員会において評議員現在数の４分の３以上の同意を経、かつ、千葉県知事及び千葉労働局長の認可を得なければ変更することができない。
（解散）
第３６条 この法人は、民法第６８条第１項第２号から第４号までの規定によるほか、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決及び評議員会において評議員現在数の４分の３以上の同意を経、かつ、千葉県知事及び千葉労働局長の許可を得て解散することができる。
（残余財産の処分）
第３７条 この法人が解散のときに有する残余財産は、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決及び評議員会において評議員現在数の４分の３以上の同意を経、かつ、千葉県知事及び千葉労働局長の許可を得て、この法人と類似の目的を有する公益法人若しくは千葉県に寄付するものとする。
第９章 事務局
（設置等）
第３８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備付け）
第３９条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１）寄附行為
（２）理事、監事、評議員及び職員の名簿並びに履歴書
（３）許可、認可等及び登記に関する書類
（４）寄附行為に定める機関の議事に関する書類
（５）収入及び支出に関する帳簿並びに証拠書類
（６）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類
（７）その他必要な帳簿及び書類
第１０章 雑則
（委任）
第４０条 この寄附行為に定めるもののほか、この寄附行為の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
附 則
１ この寄附行為は、千葉県知事及び千葉労働局長の許可の日（平成１５年４月１日）から施行する。
２ 平成１６年１１月２６日 一部改正同日施行
第２条 主たる事務所の変更及び従たる事務所の設置
３ 平成１７年５月２７日 一部改正同日施行
第２条 従たる事務所の一部廃止
